2018 年 3 月 23 日、米国議会は Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act (CLOUD Act) を可決しました。これによって、通信サービスプロバイダーによって保有されているデータに関する法執行機関の要求についての法的枠組みが変更されました。今までの法律がより明確となり、CLOUD 法では米国や海外に保管されたデータを米国の法の執行によって要求する際に、制限付きの仕組みが提供されます。重要なことに、CLOUD Act は、他国の法令や国益に反する要求に異議を申し立てるプロバイダーの権利を認めたり、政府が現地の法の支配を尊重することを要求したりするなど、クラウドコンテンツについての追加の保護手段も創設しています。
CLOUD Act は、米国の法執行機関の要求に関する地理的範囲を明確化する米国の法令を改定するものであり、サービスプロバイダーが他国の法令や国益と競合する要求に異議を唱えるための新しい手段を提供します。お客様を保護するためのアクションが必要となった場合には、私たちは今後も行動します。適用範囲が広すぎるかどうかは別にして、私たちには不適切と考える政府の顧客情報に対する要求に異議を申し立ててきた歴史があります。
いいえ。CLOUD 法は犯罪捜査の一環としてデータに対する法の執行要求のプロセスや要件を変更するものではありません。CLOUD Act は、データに対する無制限の、または自由なアクセスを米国の法執行機関に付与するものではありません。米国の法執行機関は、2 つの状況下でのみ、サービスプロバイダーにコンテンツの提供を求めることができます。すなわち、(1) お客様の同意がある場合、または (2) 米国の刑事訴訟に従って米国の裁判所が発布した令状がある場合です。令状を発布するには、米国の裁判所は、犯罪があったと信じるに足る相当な理由があり、かつ、その令状に基づいて捜索される証拠がその犯罪に直接関係していると確信している必要があります。CLOUD 法ではクラウドのコンテンツに対する保護条項が追加され、クラウドサービスプロバイダーが他国の法律や国益に抵触する要求に異議を申し立てる権利が認められています。
AWS サービスや当社のビジネスの運営方法には CLOUD Act による影響はありません。これまで、当社は米国の法執行機関からの要求をほとんど受けておらず、当社が受ける要求の数についての透明性を高く維持しています。私たちはお客様のプライバシーとセキュリティには常に気を配っていますし、私たちの製品やサービスが使用される場合は、業界でもトップクラスのプライバシーとセキュリティの保護を提供することをお約束します。コンテンツに対して法の執行要求を受けた場合は、要求の内容が正確かどうか慎重に調べ、適用法に適合しているかどうか検証します。お客様を保護するためのアクションが必要となった場合には、私たちは今後も行動します。適用範囲が広すぎるかどうかは別にして、私たちには不適切と考える政府の顧客情報に対する要求に異議を申し立ててきた歴史があります。お客様のコンテンツの開示を要求された場合は、法律で禁じられていない限り、開示前に通知してお客様が開示からの保護を求める機会を提供します。
CLOUD Act は、お客様/パートナーの AWS サービスの利用方法に影響しません。
当社は、お客様がご自身の所有するデータのコントロールを維持すべきであると確信しており、お客様がご自身のコンテンツを保護するために使用できる高度な暗号化やキー管理サービスを数多く提供しています。お客様は AWS サービスを使用するときに、サポート対象のサードパーティーのさまざまな暗号化ソリューションの中から選択することもできます。暗号化されたコンテンツは、該当する解読キーがなければ価値はありません。
いいえ。CLOUD 法は、創業が米国内か他国かにかかわらず、米国で運営している電子通信サービスやリモートコンピューティングサービスプロバイダー (電子メールやクラウドサービスプロバイダーなど) のすべてに適用されます。
いいえ。CLOUD 法は他国の現地法に替わるものではありません。実際には、CLOUD 法ではサービスプロバイダーが他国の法律や国益に抵触する要求に異議を唱える権利を認めています。